2020年12月17日
今年2020年は、コロナウィルス感染症拡大防止のため、仕事におけるテレワークを余儀なくされた会社も多かったことでしょう。
ここで、2020年末調整とテレワークに関して大切なお話を一つ。
年末調整に関することですから、会社及び従業員さん共に関係することです。
Q 会社が従業員のテレワークによる電気代や通信費等の金銭支給をした場合、水道光熱費や通信費としての経理処理でかまいませんか？
という表題の質問があるようです。回答は、
A 給与手当で経理処理をして、年末調整の対象としてください。
ということが回答になるようです。
会社の経費や損金としての税務上の判断要素には、債務確定要件が必要となります。
そこで、ご質問の件については、『債務確定要件を満たしてない』金額の決め方が多いため（例えば、一律に1人当たり月いくらという決め方など）、給与課税することになる、ということのようです。
支払って終わり、もらって終わり、というわけにはいかないのかもしれませんね。
今年は、年末調整申告書関係書類の字が小さく、改正も多かったため、大変かと思いますが、ご注意くださいませ。
日本は既に高齢社会です。小さな字が見えない人も多いと思います。『生涯働きましょう。』というのであれば、税務関係書類の字をもう少し大きくしないとバランスが取れないと思います。俳優の渡辺謙さんや松岡修造さんから「字が小さすぎて、読めない！」と言われないよう、ご担当の方には、ご配慮をお願いしたいところです。