2026年08月06日
税金というものは、国民に分かりやすい必要があります。
スーパーのレシートを見ると、「消費税」となっていますが、消費税をスーパーに納付しているわけではなく、国民は、法律上「消費税相当額の対価を、上乗せで支払っている」のです。
ですので、スーパーのレシート表記を指導することが、国民の租税教育につながると考えています。
(スーパーを指導するんじゃなくて、レジのソフト開発会社を指導、ということですかね？)
租税教育が徹底されれば、「私ら、まじめに消費税払っているのにさ！」と、とある女性の俳優さんが怒るテレビＣＭやポスターも作成する必要はなくなりますね・・・。
「私ら、まじめに消費税相当額を上乗せ負担しているのにさ！」なら、「正しい！」ということになりましょう。
そして、今騒がれている消費税減税のお話。
永田町界隈では、軽減税率の８％を、２年間１％にすることしか思いつかないようですが、なぜ「国民が理解しやすい消費税制度にすること」を考えないのでしょうか。
マスコミ報道を見ていると、新聞にかかる消費税には何も触れてないから、８％のままですか？
だとすると、消費税には3つの税率が存在することになります。
前の連立政権で税率が２つになって、国民は困っています(いやいや、迷惑しているのです)。
簡単に言うと、10％の税率をすべて８％に減税して、税率を1つにすれば、国民には分かりやすい。2年間だけなら、物品税の復活でもいいかも！
今の連立政権ならできます！
「税制は、国民に分かりやすいことが一番である」ということを理解して、消費税の税率を唯一ひとつ、に戻してほしいものです。