ご挨拶
はじめまして。税理士の和泉です。
20代で登録させていただき、あっという間の四半世紀です。
ご承知のように、税理士は弁護士さんやお医者さんと同じように、法律上、商人とはされていません。税理士業務は商売ではないことになっています。よって、いずみ税理士事務所では、事務用品や保険商品を販売することは致しません。
ただ、ご要望に応じて、使いやすい事務用品や保険代理店等をご紹介させていただくことがあります。加えて、お話をお聞きして、弁護士さん、司法書士さん、社会保険労務士さんをご紹介させていただくこともあります。
年齢や性別、事務所所在地等のご希望をお聞きしてご紹介をさせていただきますので、相性が合わないのにその場で押し付けるということがありません。
また、ときには、仲間の税理士とチームを組んで仕事をさせていただきます。
これは、他士業等（弁護士、司法書士、税理士等）との、分野にとらわれない私的勉強会のおかげです。初めは、租税法だけの勉強会でしたが、規模が大きくなりました。
事業には、税務、法務、総務等が必要です。
このように、いずみ税理士事務所は、関与先様をサポートします。
代表税理士 和泉 彰宏（いずみ あきひろ）
Licensed Tax Accountant AKIHIRO IZUMI
経歴
| 昭和60年3月 | （私立高知学芸高等学校を経て）横浜市立大学 商学部卒業 |
|---|---|
| 平成元年12月 | 第39回税理士試験合格 |
| 平成2年 | 税理士登録 |
| 平成5年4月 | 独立開業 |
| 平成17年3月 | 横浜国立大学大学院 国際社会科学研究科修士課程（租税法専攻）修了 |
| 平成17年4月 | 東京地方税理士会参事（研修部、調査研究部、法務対策部（2期4年）に在籍）（平成25年3月まで） |
| 平成25年4月 | 横浜中央支部 業務研究指導部長（平成27年3月まで） |
| 平成27年4月 | 横浜中央支部 制度部長（平成29年3月まで） |
| 平成29年4月〜令和3年3月 | 東京地方税理士会 理事 |
執筆
主な論文など
個人事業への民事再生法の適用と所得税課税〜債務免除益課税の一考察
月刊「税理」2006年5月号
（ぎょうせいVol.49 No.7 2006）
税理士の職業スタンダード～利用者の視点から～
設立50周年事業記念誌
（東京地方税理士会 2007年6月）
事業で著しい損失がある場合の納税猶予の適用と手続き
月刊「税理」2008年11月号
（ぎょうせいVol.51 No.14 2008）
「信用保証料の税務上の取扱い〜支払時の費用として全額損金処理することが否認された事例〜」
アコードタックスレビュー第3号
（アコード租税総合研究所 2013年1月）
「信託受益権の譲渡を含む不動産流動化取引に係る法人税法上の会計処理の変更と更正請求の許否」
月刊税務事例
（財経詳報社 2014年5月）
債務不履行による損害賠償
月刊「税理」2015年7月号
（ぎょうせいVol.58 No.8 2015）
新しい加算税の実務「不納付加算税」
酒井克彦編著 共著
（ぎょうせい 2016年12月）
給与所得課税の見直し -勤労所得者間のバランスを考える-
ZEIKEN 税研/木島裕子 共著
（日本税務研究センター 2018年5月）
信用保証料の税務上の取扱い再考 〜別段の定めと債務確定基準と公正処理基準を巡る問題〜
月刊税務事例
（財経詳報社 2019年3月）
地震保険の税務
月刊「税理」2020年2月号
（ぎょうせいVol.63 No.2 2020）
地震保険の税務
月刊「税理」2020 保存版
（ぎょうせい）
非常時における税理士対応〜災害時・コロナ禍の税務〜
離婚による登記原因「財産分与」の資産移転で譲渡所得課税しないこととなった事例
税務事例
（財経詳報社 2023年10月）
裁判事例の評釈
- 「アスベスト除去費用等は雑損控除の対象となるか」
月刊税務事例（財経詳報社 2016.12） - 「関与税理士による売上の繰延計上等が関連して重加算税が賦課された事例」
月刊税務事例（財経詳報社 2012.12） - 新訂・民法と税法の接点「納税申告行為への錯誤規定の適用」
（ぎょうせい 平成20年1月）
その他
- 「労基旬法（労働実務）」に税務の取扱い解説を連載