2023年11月29日
本日、朝日新聞が『訪日客の免税品、374人が1億円以上購入 転売か、制度見直し検討』について、取り上げた記事を公開。
朝日新聞、公開記事の要約
訪日外国人（インバウンド）への消費税の免税制度をめぐり、免税品を1億円以上購入した人が2022年度に374人にのぼることがわかった。
政府は、制度の悪用を防ぐため、商品購入時に消費税を課税し、出国時に商品を確認したうえで返金する制度への見直しを検討する。
見直すべき、日本の消費税の免税還付制度
「ヨーロッパのような消費税を導入したはず」
なのに、免税還付の制度は、ヨーロッパを見習ってなかった？
法律を作った人も良くないよね。
『訪日旅行者の消費税還付は後からになる！』で、訪日客免税、還付方式に 不正転売防止へ原則先払いについて投稿しています。ぜひ、こちらの記事もご覧ください。
消費税還付、過去最高の不正を追徴 早急な法改正を
【要約】消費税の還付申告、過去最高の563億円を追徴 国税庁まとめ
国税庁は、消費税の還付申告をした法人に対する税務調査で、不正や誤りがあるとして563億円（3588件）を追徴課税した。金額は4年連続で増え、過去最高だった。
このうち138億円（931件）については悪質な不正計算があったと認定した。免税店を経営する法人が、外国人旅行者らに高級腕時計を免税販売したように装って還付申告し、東京国税局が11億円を追徴課税した事案などがあった。
国税庁は「不正還付は国庫金の詐取といえ、悪質性が高い。厳正に調査する」としている。
早急な法改正が期待される。こんな税法を立案しないことも期待される。