2023年08月31日
マスメディアの沈黙は他にも・・・。
ワイドショーやネット記事に「マスメディアの沈黙」というワードがでていました。
毎朝配達される新聞の軽減税率適用や、インボイス制度が国会を通過するときやそのあとにも、マスメディアは沈黙・・・。
今回は、政府税調が「サラリーマン増税」を答申しただけなのに、なぜこんなにマスコミは騒ぐのでしょう？
サラリーマン優遇税制の是正なのに・・・。
もっとカッコイイ、と思っていたのですが・・・。
サラリーマン増税と言いながら、正しくてわかりやすいネット記事がありました。
引用元：東京新聞 8/29
「サラリーマン増税」政府は火消しに躍起も、やまない批判 年末に議論の可能性も
政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申を巡り、給与所得者を対象にした「サラリーマン増税」への懸念がインターネットを中心に、いまだ消えていない。
岸田政権は増税を否定したものの、物価高がやまない中、増税が家計に追い打ちになりかねないからだ。
答申は退職金の優遇税制や給与所得控除の見直しなどの課税を示唆しているとも読み取れ、財政の専門家からは「取れるところから取る発想だ」などの指摘が上がる。
問題は、答申の中身より意思決定の仕方だ。2022年の参院選では、防衛費増額や少子化対策が強調されたが、与野党ともに必要な財源を掲げなかった。選挙後に突然、増税論がわけば、違和感を覚えるのは当然だ。
財務省は財源の提示を迫られたが、消費税増税や所得税率の引き上げは、インパクトが大きすぎる。その結果、財源の足しになりそうで、政治的反発の小さなところを標的にした。だが支持率の低い政府は、それも否定した。
ばらまきとならないよう、給付と負担をセットにした選択肢を示し選挙を戦う。そんな当たり前の政治を実現する方策を、国民もメディアも本気で考えなければならない。
ここで使われている「サラリーマンの税に関連する政府税調の主な答申」の表は、わかりやすくていいですね。
源泉徴収票の見方に役立ちますよ。