2024年01月04日
皆さん、あけましておめでとうございます。
令和ももう6年目。月日が経つのは早いですね。
本年もよろしくお願いいたします。
インボイス制度は本当に必要？
「忘年会で、割り勘の領収書をお店から発行してもらえなかった！」という話を年末によく耳にしました。
「インボイス導入で、レジが対応できない！」とか「忙しい時に対応できない！」ということのようです。
消費税の不正還付問題同様、どうやら、国が「租税は、国民生活があるから成り立っている。」ということを立法時に理解していなさすぎる、ということを象徴しているような気がします。
国会の答弁等で「インボイス制度は、軽減税率を維持するために必要。」と説明されています。
やはり、消費税法の免税事業者基準を下げることを前提に、女性にいい顔することがきっかけだと聞く軽減税率を停止して、インボイス制度も停止というのが国としては賢明な気がします。
えっ！
もしかして、軽減税率を廃止したいからインボイス制度を国民に優しくない制度にしたのでしょうか？
また、昨年始まったインボイス制度では経理担当者の負担が増加しています。
日本経済新聞2023年11月20日の記事によると、
インボイス制度によって経理担当者1人あたりの作業時間が月平均約12時間増えているとのこと。
特に課題を感じたこととして、
1位：「請求書業務の負荷が増えた」（39.2%）
2位：「社内理解が不十分で混乱が生じた」（28.6%）
がありました。
また、業務時間が増えたことによって他の業務への影響が生じているようです。
特に資金力に乏しい中小・零細事業者はデジタル化が遅れており、混乱は長期化する可能性が高いでしょう。
こんなに国民の負担を増加させて、本当にインボイス制度は必要なのでしょうか。
