2023年07月31日
マスコミは、最近よくサラリーマン増税と言います。
なぜ、「サラリーマン優遇税制の是正」と言わないのでしょう？
通常10％の消費税率ですが、自宅に配達される新聞が、軽減税率の適用で「消費税率８％」って、「おかしい？怪しい？」と思いませんか？
マスコミの方々には是非、酒井教授の「大人の租税教室」に参加していただきたいものです。
サラリーマン優遇制度を言い始めたら、限がありません・・・・。
サラリーマンだけ社会保険に加入できるし、ルールに反して働く気持ちが無くても失業保険をもらえるようです(頑張れニッポン、頑張れ会計検査院！)。サラリーマンにだけ厚生労働省から「雇用保険を財源として、資格取得のための補助金」が支給されたし、「サラリーマン優遇税制の是正」の対象となった給与所得控除額の1/2より多い必要経費を使った場合の特定支出控除の対象には、「資格取得のための支出」も含まれるし・・・(これは、収入を得るための必要な経費じゃないですよね)。
特定支出控除対象には通勤支出も入っているから、通勤手当課税の考え方が出てくるのでは・・・？
えっ、今まで挙げたのは全部、厚生労働省が関係する？
国税庁だけじゃなくて、国会議員の先生がたにも「適正・公平な課税」を考えてほしいものです！
「租税は心なり！」ですよ。
「サラリーマンの概算経費控除の最低金額が下がります」にて解説しています。
以下のようなネット記事も見つけました。